日前，围绕日立制作所公司干事秘书的弟弟，涉嫌股权公开收购过程中从事内幕交易的事件，成为日本国内媒体关注的焦点之一。
据日本最大的电视台富士电视新闻报道，该干事秘书的弟弟，于07年3月、今年1月两次从其兄长处刺探到有关日立股权公开收购（TOB）未予公开的信息后，入场交易并获得约1000万日元的不当收益。
目前，证券交易等监视委员会已经对该内幕交易行为调查完毕，并向于
日立制作所IR宣传部同日表示：“本公司发生了有关的重要信息在发布前泄密事件，实在遗憾。（我们）将对工作人员彻底进机密信息管理教育等，避免类似事件的复发。”对于该名干事秘书的公司内部处分等，则表示：“暂未确定。”
日立役員秘書の弟に約７５０万円課徴金勧告 ＴＯＢめぐるインサイダーで
総合電機トップの日立製作所（東京）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、会社員で同社役員秘書の弟がインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会は１５日、金融商品取引法に基づき、この会社員に対し課徴金７５２万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
日立は今年１月、いずれも東証１部上場の半導体製造装置メーカー「日立国際電気」と電気工具メーカー「日立工機」のグループ２社に対し、子会社化を目指してＴＯＢを実施すると公表。会社員は日立役員秘書から公表前に情報を入手し、それぞれ１万１千株（約４８４万円）と５千株（約３７２万円）を買い付け、公表後に売り抜けて不正な利益を得たという。
このほかにも未公表のＴＯＢ情報でモーター関連銘柄２万５千株（４９５万円）を買い付けて売り抜けていた。
日立製作所は「当社関連の情報が外部に漏れたことは遺憾であり、今後は再発防止を徹底したい」とコメントした。