为什么日本的总理频繁更换？
金京浩 摘译

日本的【The JOURNAL】杂志2011年10月3日刊登了很有意思的文章，
是日本的评论家 田中良绍（1945年出生）投稿的。
摘译如下。原文在以下网址
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20111003-0...

与外国相比，日本的总理频繁更换。最近的论调把这种现象归因于日本的没落。这种说法暗指日本的政治家缺乏素质，其实不然，总理频繁更换的根源在于日本国宪法伴随而来的战后政治结构。
（中间部分省略）
小选区制度的导入，导致了自民党和民主党两大政党对峙，从而使得执政党轮流坐庄变为可能，但是这更加剧了众参两院的“错位”。于是，即使在众议院选举上取得胜利，实现了政权交替，如果在参议院选举上失利，则无法通过法案。由于对方是试图重新执政的在野党，妥协的余地几乎为零。
自民党的安倍、福田、麻生几位首相的替换起因于07年的参议院选举输给了民主党。09年众议院选举最终实现了政权交替，诞生了民主党政权，但是，在10年的参议院选举时民主党惨败，被迫修改09年众议院选举时提出的选举公约。也就是说，即使在众议院选举赢得胜利，还无法实现选举公约，必须连续在两院选举都取得胜利，才能兑现向选民承诺的公约。
选民的投票行为总有摇摆不定的倾向。这次让这边赢了，则下次就想让另一方赢。但是，这就导致日本的政治陷入“功能不全”状态，只好不断地更换总理。或许可以告诉选民，如果不继续让前一次选举上胜利的政党继续赢得这次的大选，否则没有意义，但这种做法是否符合民主主义（理念）还值得商榷。
美国在两次总统选举之间有个中期选举。由于选民的投票心理摇摆不定，所以总统所属的政党在中期选举中失败的情况时有发生。于是，在真正的总统选举的时候，选民再一次摇摆，从而提高了总统再次选胜的可能性。8年的总统任期就这样得以实现。（在美国）总统和议会里的多数党偶尔也出现“错位”，但是，总统拥有否决议会决议的最终决策权。
相比之下，日本的“错位”严重得多。为了解决这个问题，只有修改宪法，或修改选举制度。但是，修改宪法需要取得众参两院三分之二的赞成票。参议院不会同意削弱自己权限（的修改）。于是只能考虑修改选举制度。我之前论述过的小选区比例代表连用制度如果能成为解决“错位”的良方，这或许会是构筑下一个政治体制的关键点。日本这才朝着民主主义迈开了脚步。（田中良紹）

（附原文供各位参考）
総理は何故ころころ代わるか
2011年10月3日　The JOURNAL

　外国に比べて日本の総理はころころと代わる。それが最近では日本の駄目さを象徴しているかのように言われる。まるで日本の政治家に資質がないような言われ方だが、総理がころころ代わるのは日本国憲法が創り出した戦後の政治構造に問題がある。
　
　戦後の一時期、占領軍は日本を本格的に民主化しようとした。しかし冷戦が始まるとすぐに方針を変えた。ソ連情報に精通した旧軍勢力を温存する必要が生まれ、民主化とは裏腹の事をアメリカは始めた。民主化のために排除すべき勢力や戦前の支配構造を密かに存続させたのである。
　
　ところが「戦前は軍国主義、戦後は民主主義」という情報の刷り込みによって、国民は戦後の日本を民主主義と思い込まされた。その思い込みが日本の構造を見えなくする。民主主義とは異質の国と見ないと、この国の構造は見えてこない。
　
　日本国憲法を作成した占領軍は、戦前の貴族院を廃止して議会を一院制にしようとした。日本がお手本とするイギリスの政治は貴族院と庶民院の抗争の歴史で、国民から選ばれた庶民院が世襲の貴族院の決定権を覆したのは１９１１年である。
　
　ところが日本側の憲法担当大臣・松本丞冶氏は戦前の貴族院議員であった。戦前の貴族院は国民から選ばれた議員や政党に政治を任せてはならないと考えている。松本氏は衆議院をチェックする院の必要性を強く主張した。あまりの抵抗に占領軍は世襲にしない事を条件に貴族院に代わる参議院を認めた。
　
　日本国憲法に、参議院で否決された法案を成立させるには衆議院で三分の二以上の賛成が必要という条文が盛り込まれ、予算以外の法案の決定権は参議院が握る事になった。戦前の伝統を受け継ぐ参議院の「緑風会」は、政党政治を低く見て無所属である事を誇り、政府には徹底的に抵抗した。
　
　片山、芦田、吉田と続く戦後政権はいずれも参議院の抵抗で重要法案を成立できず、短命政権に終る運命となった。ただ吉田総理だけは占領軍を後ろ盾とし、参議院で否決された法案を「ポツダム政令」という占領軍の命令で成立させる事が出来た。吉田長期政権の理由はアメリカの後ろ盾にある。つまり総理がころころ代わる構造は戦後すぐに始まり、アメリカの後押しを受けた政権だけが長続きしたのである。
　
　１９５２年に日本が独立すると当然「ポツダム政令」はなくなる。日本の政治は混乱が予想された。その混乱を防いだのは政界再編である。１９５５年に保守合同と左右社会党の合流によって自民党と社会党の二大政党が誕生した。参議院の政党化も進み、自民党が衆参両院で初めて過半数を越えて衆参の「ねじれ」は消えた。一方、社会党は過半数の候補者を選挙に擁立しない野党となって政権交代のない政治構造が作られた。
　
　国民が野党第一党の候補者全員を当選させても政権交代にならない仕組みは民主主義とは言えない。しかしメディアはそれを指摘せず、「自社対立」をあたかも民主主義であるかのように報道した。この構造は、民主主義のコストを払わずに、自民党と官僚機構と経済界とが一体となって経済成長を目指す体制を生み出す。高度経済成長はこうして実現した。
　
　政権交代のない「５５年体制」で総理を交代させたのは国民ではなく自民党の派閥である。派閥のリーダーは総理候補と認知され、それぞれがブレーンを集めて政策を切磋琢磨する。中国共産党が次代のリーダーを事前に指名して切磋琢磨させるのと似ている。しかし自民党には５つの派閥があり、５人の候補を次々総理にする必要があった。
　
　自民党は党則で総裁任期を２年２期までと決めた。最長でも４年で交代させないと派閥の不満が高まるからである。こうして「歌手１年、総理２年の使い捨て」と揶揄される体制が出来た。「一内閣一仕事」と言い、総理は政策課題を一つに絞り、次々交代していく方法が取られた。
　
　この方法は「三角大福中時代」を経て竹下政権まで続いた。ところがリクルート事件の摘発で次代を担うニュー・リーダーが軒並み失脚する。予定されない人物が促成栽培の総理に就任する事態が訪れた。促成栽培であるから政策の切磋琢磨もへちまも無い。日本の政治が漂流を始めた。
　
　ベルリンの壁が崩れた１９８９年、参議院選挙で自民党が初めて過半数を失い、３３年ぶりに衆参の「ねじれ」が復活した。そして政権交代のない政治構造も限界に達していた。政治改革が最重要課題となり、政権交代可能な政治を作るため小選挙区制の導入が焦点となった。その導入を巡って自民党は分裂し、保守合同以来の政権の座から転落した。
　
　こうして「５５年体制」が終わり、政権交代を実現するための次の体制作りが模索された。小選挙区制の導入は、結果として自民党と民主党の二大政党を作るが、政権交代可能な構図は衆参の「ねじれ」を一層深刻なものにした。衆議院選挙に勝利して政権交代を実現しても、次の参議院選挙に敗れれば法案を成立させる事が出来なくなる。相手が政権奪取を狙う野党だけに妥協の余地はほとんどない。
　
　自民党の安倍、福田、麻生と続く首のすげ替えは０７年の参議院選挙で民主党に敗れたためである。０９年の衆議院選挙で初めて国民が政権交代を実現させ、民主党政権が誕生したが、翌年の参議院選挙に民主党が敗れると、０９年の衆議院選挙のマニフェスト見直しを迫られる事になった。つまり衆議院選挙に勝利しただけでは選挙公約は実現せず、連続して二つの選挙に勝たないと国民への公約は果たされないのである。
　
　国民の投票行動には揺れる傾向がある。一方を勝たせれば次は違う方を勝たせる。しかしそれでは日本の政治は機能不全に陥り、総理はころころ代わり続けるしかなくなる。国民に対して一度勝たせた政党を連続して勝たせないと意味がないと言っても、それも民主主義にとって良い事なのかどうか分からない。
　
　アメリカでは大統領選挙と大統領選挙の間に中間選挙がある。国民の投票行動は揺れるから中間選挙では大統領の所属政党が敗れる傾向がある。するとまた国民は揺れて大統領の再選の可能性が高まる。こうして８年の大統領在任期間が実現される。また大統領と議会の多数党はしばしば「ねじれ」る。しかし大統領は議会の決定を拒否する最終権限を持っている。
　
　ところが日本の「ねじれ」は深刻である。これを回避するには憲法を変えるか、選挙制度を見直すかしかない。しかし憲法を変えるには衆参両院の三分の二の賛成が必要である。自らの権限を減らす事に参議院が賛成するとは思えない。そこで考えられるのが選挙制度の変更である。以前から書いている小選挙区比例代表連用制の採用が「ねじれ」の解消法になるとすれば、それが次の政治体制を作る鍵になる。日本は今ようやく民主主義に向かって歩み始めているのである。
（田中良紹）